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| １ |
調達内容 |
| （１） |
調達件名及び数量 |
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ＳＩＮＥＴ接続回線供給サービス一式 |
| （２） |
調達件名の仕様等 |
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入札説明書及び仕様書による |
| （３） |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
| （４） |
履行期間 |
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令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで |
| （５） |
入札方法 |
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入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
| （４） |
令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
| （５） |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （６） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （７） |
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （８） |
過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係 織田 雄一
電話 04-2995-3100（内線2134）
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| （２） |
入札説明書の交付方法 |
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上記３（１）の交付場所にて交付する。
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| （３） |
入札説明書の交付期間 |
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令和３年１２月２７日（月）から令和４年１月２６日（水）、９時から１７時（１２時から１３時を除く）の間において交付する。（ただし、土日祝休日を除き、１月２６日（水）は１５時まで配布） |
| （４） |
入札説明会の日時および場所 |
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実施しない |
| （５） |
入札参加資格等書類提出期限 |
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令和４年１月２７日（木）１５時００分 |
| （６） |
入札書の受領期限 |
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令和４年２月４日（金）１５時００分（郵送の場合必着のこと）
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| （７） |
開札の日時及び場所 |
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令和４年２月７日（月）１１時００分
国立障害者リハビリテーションセンター 本館４階小会議室１
原則、立会方式の開札を実施しない
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| ４ |
電子調達システムの利用 |
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本案件は、電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS））対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ５ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| （７） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
