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| １ |
調達内容 |
| （１） |
調達件名及び数量 |
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MRI対応脳波計測装置の賃貸借一式 |
| （２） |
調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による |
| （３） |
契約期間 契約締結日から令和４年３月３１日まで |
| （４） |
履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 |
| （５） |
入札方法 |
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入札金額については、上記(3)に定める契約期間に行う(1)調達件名の履行に要する一切の費用を含めた額を記載すること。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
| （４） |
令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
| （５） |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （６） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （７） |
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、総長が定める資格を有する者であること。
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
研究所 菅原 克之 TEL 04-2995-3100（内2509） |
| （２） |
入札説明書配布期間 |
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令和３年９月３日（金）から令和３年９月９日（木）まで、９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分までを除く）の間において交付する。（ただし、土日祝休日を除き、９月９日（木）は１５時００分まで配布） |
| （３） |
競争参加資格等書類提出期限 令和３年９月１３日（月）１５時００分 |
| （４） |
入札書の提出期限 令和３年９月１６日（木）１０時００分 |
| （５） |
開札の日時及び場所 |
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令和３年９月１６日（木）１１時００分
国立障害者リハビリテーションセンター第１研究棟第１会議室
原則、立会方式の開札を実施しない。
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| ４ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除
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| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類（仕様書に記載している資格要件を証明する書類等）を指定する期日までに提出しなければならない。
また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると総長が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| （７） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
