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| １ |
工事の概要 |
| （１） |
工事名 |
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宿舎棟空調設備増設工事（三期電気設備） |
| （２） |
工事場所 |
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埼玉県所沢市並木４丁目１番地 |
| （３） |
工事内容 |
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受変電設備の接続、ケーブルラックの敷設、ケーブルの敷設等 |
| （４） |
工期 |
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契約締結日から令和４年２月２８日まで |
| （５） |
本工事においては、資料の提出、入札書等を政府電子調達システム（GEPS）により行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の許可を受けた者であること。 |
| （４） |
令和３・４年度厚生労働省競争参加資格において、関東甲信越ブロックの「電気工事」で「Ａ」、又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 |
| （５） |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（上記（４）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （６） |
平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
・既設受変電設備の改修工事の施工実績（施工中のものを除く。）があること。 |
| （７） |
建設業法に基づき、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
| (ア) |
主任技術者にあっては、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 |
| (イ) |
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。
※監理技術者補佐を専任で配置すれば監理技術者は兼任可 |
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| （８） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、および競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札のときまでの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （９） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 |
| （10） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 |
| （11） |
埼玉県内または東京都内に本店、支店、または営業所が存在すること。 |
| （12） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （13） |
予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （14） |
社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険および雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 |
| （15） |
この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがいないこと。 |
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| ３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課 櫻谷 武史
電話 04-2995-3100 内線 2131 |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所および方法 |
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令和３年７月８日（木）から８月２日（月）まで（土日祝日および平日１２時から１３時を除く毎日９時から１６時まで。ただし最終日は１５時までとする）。上記３（１）に同じ。 |
| （３） |
申請書、資料の提出期間、場所および方法 |
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令和３年７月９日（金）から８月４日（水）まで（土日祝日および平日１２時から１３時を除く毎日９時から１６時まで。ただし最終日は１５時までとする。）。上記３（１）に同じ。 |
| （４） |
入札および開札の日時および場所並びに入札書の提出方法 |
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政府電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記３（１）まで持参又は郵送すること（郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。）。
令和３年８月１０日（火）１５時００分 |
| （５） |
開札 |
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令和３年８月１１日（水）１１時００分
国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１ |
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| ４ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語および通貨は日本語および日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金および契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。
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| （３） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本入札は低入札価格調査対象であるため、予定価格の制限の範囲内で最低入札額を入札した者の入札価格が、予算決算及び会計令第８５条の規程に基づいて作成された調査基準価格に満たない場合、契約内容に適合した履行がなされるか調査を実施し、契約内容に適合した履行が可能であると認めたときは、最低入札額を入札した者を落札者とする。 |
| （５） |
配置予定主任技術者の確認 |
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落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 |
| （６） |
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 |
| （７） |
契約書作成の要否 要 |
| （８） |
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 |
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上記２（４）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書および資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （９） |
詳細は、入札説明書による。 |
